売電と補助金について


売電の仕組みと補助金制度について

 
平成24年7月にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」
これは、再生可能エネルギーの普及を図るため、太陽光発電などの電力を、電力会社に一定期間固定価格で買い取ることを義務付けたものです。
特に10kw以上の設備においては買取期間が20年と長く、発電量全量を売電することも可能なため、売電収入による 経済メリットが大きくなります。買取価格・期間は、原則年度ごとに見直されます。
 

平成27年度の余剰電力売電価格について

 
余剰電力とみなされる設備は、10kw未満(9.99kwまで)の設備で、住宅用太陽光発電システムの場合に限ります。
なお、経済産業大臣の設備認定が必要です。
 
平成27年度の買取価格は1kwh につき 33円(税込み)となっています。
平成26年度の買取価格は1kwh につき 37円(税込み)となっていました。
 
買取価格が4円下がっています。
中部電力と売電契約された年より、10年間 33円 での固定買い取りとなります。
 
 
自家発電装置を併設する場合は 1Kwhにつき 27円 (税込み)となります。
中部電力と売電契約された年より、10年間 27円 での固定買い取りとなります。
 
自家発電設備というのは、バイオマス発電や風力発電のことを指します。
停電用のエンジン発電装置を併設してもこの文言には含まれません。
 

平成27年度の10Kw以上の余剰電力売電価格について

 
余剰電力とみなされる設備は、住宅、もしくは住宅併設の工場である場合であって、10kw以上の設備であること。
 
住宅用、産業用太陽光発電システムのどちらの設備であっても、全量買取か余剰買取のどちらかを選択することが可能です。
※住宅に設置した場合には経済産業大臣の設備認定が必要です。
 
平成27年度の買取価格は1kwh につき
4月から6月までが 29円(税抜き)
7月から3月までが 27円(税抜き)となっています。
 
中部電力と売電契約された年より、20年間
4月から6月までが 29円(税抜き)
7月から3月までが 27円(税抜き)での固定買い取りとなります。
 

平成27年度の全量電力売電価格について

 
全量電力とみなされる設備は10kw以上の設備で、産業用太陽光発電システムの場合に限ります。
※太陽電池モジュールは住宅用のもので構成しても問題ありません。
 
平成27年度の買取価格は1kwh につき
4月から6月までが 29円(税抜き)
7月から3月までが 27円(税抜き)となっています。
 
平成26年度の買取価格は1kwh につき
34.56円(税込み)となっていました。
 
買取価格が7.56円下がっています。
 
中部電力と売電契約された年より、20年間
4月から6月までが 29円(税抜き)
7月から3月までが 27円(税抜き)での固定買い取りとなります。
 

国の補助金について

 
国の補助金制度は現在廃止されています。
 
『国の太陽光発電における補助金の廃止が決定』
平成26年3月31日(月)を以てJ-PECの補助金申込の受付が終了となりました。
(受理決定後の完了報告書の提出は引き続き受け付けています。)
 

高山市の補助金について

 
高山市の補助金制度は現在廃止されています。
 
平成26年度までは 1kw当たりの設備に対して 3万円 の補助がありました。
※最大4kwまでの補助金が出ました(12万円が上限)。
※余剰電力契約の場合にのみ補助されました。
※全力買取契約の場合には補助されませんでした。
 

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